ふるさと納税はいつまで？わかりにくい5つの疑問を簡単に解説
最近テレビなどで話題になっているふるさと納税。
ふるさと納税とは、寄附を募っている地方の自治体の中から納税者が寄附したい自治体を選択し、寄付をした金額に応じて所得税・住民税が控除されます。
自治体によってはその地域の特産物などを返礼品として受け取ることができる制度です。
メリットが多い節税制度のため、多くの人が活用していますが、どのように申請を行うのか、申請期限や税金の控除はどう受けるのかなどよくわからない点も多々あります。
そんなふるさと納税についての疑問を一つずつご紹介します。
ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのか5つの疑問を解決
ふるさと納税を活用することによって自治体は受け取った寄附金をその地域の子育て支援や文化愛保護活動などの資金として活用します。
寄附した人はお得にその地域の特産物が手に入るうえに、税金の控除を受けることができるという双方にメリットのあるシステムです。
そして、都市の方に住んでいる人が地方の自治体に寄附をして税金の控除を受けることで都市と地方の税収格差をなくすことを目的としています。
ふるさと納税を活用するにはその自治体に申し込みが必要です。しかし、どのような手順で申し込むのか・そして申し込みの期限など疑問がいくつか浮かび上がってきます。
そんなふるさと納税の申し込み期限についてご紹介していきます。
ふるさと納税の申し込み方法は？
ふるさと納税の申し込み方法についてご紹介します。
まずは、HPなどで自身が寄附をしたい自治体を選択します。自身の地元でも良いですし、地方の特産品（お肉や魚介類）などで選ぶこともできます。
選択した自治体に電話かFAX、メール、インターネットで申し込みをします。
※直接窓口で申し込みすることもできます。
後日自治体から寄附金を振り込むための納付書や税金に関しての書類が届きます。
そして、寄附金を自治体に支払います。
支払い方法は下記の４つです。
- 納付書での振込
- 指定口座に自身の銀行口座から振り込む
- クレジットカード
- 現金書留で送る
クレジットカードでの支払いについては対応している自治体と対応してない自治体があるので事前に確認しておく必要があります。
寄附金を支払ったあと、自治体から寄附金受領証明書とふるさと納税ワンストップ制度などに関する書類が届きます。
寄附金受領証明書は自治体が寄附金を受領したことを証明する紙で、確定申告や還付申告をする際に必要な証明書なので、大事に保管しておきましょう。
ふるさと納税の対象期間は？
ふるさと納税の対象期間は毎年1月1日～12月31日となり、その間ならいつでも寄附を申し込むことは可能です。
12月31日までに払った寄附金がその年の税金の控除対象になります。
12月31日が最終だけどいつまでに申し込むのか？
ふるさと納税の対象期間は元旦から年末までですが、年末に慌てて寄附を行う場合には注意が必要です。
ふるさと納税の寄附金額に応じて住民税や所得税は控除されますが、今年の12月31日までに支払った寄附金額でその年の控除額が決まるからです。
そして、自治体によっては申し込み手続きにかかる時間や郵送期間などを考慮して12月末ではなく、12月中に寄附金の締め切りをしてしまう自治体もあります。
その為、年末にふるさと納税を活用するのであれば11月頃までには手続きを済ませておく必要があります。
年末までに手続きが間に合わない場合は？
もし、12月31日までに手続きが終わらなければ、寄附したお金は来年の分に持ち越されてしまいます。
つまり、その年の控除の対象とはなりませんが、来年の税金の控除対象として扱われます。
年末ごろになると確定申告などの関係で、税を控除を受けるためにも駆け込みで寄附を始める人もいます。その事情なども考慮し、早めに手続きをすませておきましょう。
自治体によって返礼品に違いは？
寄附をする自治体とその寄付した金額に応じて返礼品が送られてきますが、お米やお肉・果物など自治体によって返礼品の種類は様々です。
しかし、返礼品にも数に限りがある為、還元率が良い商品や品質が良く人気が高い返礼品は早めに申し込みをしないとなくなってしまうことがあります。
返礼品の詳細についてはその自治体のHPなどで紹介されています。もしほしい返礼品があるのならば、早めに申し込みを済ませておきましょう。
ふるさと納税のワンストップ特例制度はいつまで？
給与所得のある人がふるさと納税を利用して税金の控除を受けるには確定申告の際に手続きをします。
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは確定申告を行うことなく寄附をして控除を受けることができる制度です。
確定申告する必要がない人におすすめの制度ですが、期限などはきまっているのでしょうか？次の項目からご紹介していきます。
ワンストップ納税の条件
ふるさと納税ワンストップ制度を適用させるには以下の条件を満たしている必要があります。
その条件が以下の通りです。
- 確定申告の必要のない人
勤めている会社で年末調整を行っている人、年間の給与所得が38万以下の人、年金などの公的収入が400万以下で、その他の所得が20万以下の人は確定申告をする必要がありません。
ふるさと納税ワンストップ制度は給与所得者で確定申告が必要ない人、そして寄附の回数が少ない人におすすめされています。
ワンストップ制度の申し込み手順
ワンストップ制度を申し込むには、寄附を希望する自治体へワンストップ特例制度用の申請書を送ってもらうように依頼します。
そして、申請書が送られてきたら必要事項を書き込み、自治体へ返送します。
自治体が申請書を受領し、申し込み手続きは完了です。
申請は1月10日までに自治体へ必着するように
ふるさと納税ワンストップ制度を利用する場合、必着期限が定められています。寄附する年の翌年1月10日までに自治体に申請書を受理させておく必要があります。その期限を過ぎると翌年の分に持ち越しです。
自治体によって郵送にかかる日数は変動しますが、期限に送れることのないように早めに手続きを済ませておきましょう。
ふるさと納税するたびに手続きをする必要がある
ふるさと納税ワンストップ制度を利用するためには、同じ自治体に複数回申し込む場合でも、その都度申請書を郵送する必要があります。
ふるさと納税の確定申告はいつまですればいいのか
ふるさと納税を利用して確定申告を行う場合、まずは自分の1年間の所得を計算します。そして、確定申告には当然期限が定められています。
確定申告に必要な書類は？
確定申告をする際にに必要な書類は以下のとおりです。
- 寄附金受領証明書
寄附した自治体から送られる受領証明書です。もし失くしても自治体で再発行できますが、時間がかかる場合もあるので、なるべくなくさないように注意して保管しておきましょう。
勤め先の会社で発行されます。
- 還付金受取り口座の通帳
還付金の受け取りがあった際、還付金の受け取りが確認できる通帳口座の提示が必要です。
- マイナンバーと身分証
申請の際に個人番号が必要となります。マイナンバーが確認できる書類が必要です。
- 印鑑
申告書に捺印するために必要です。口座印や実印である必要はありませんが、シャチハタなどのゴム製の判子は使えません。
確定申告は年1回3月15日までに行う
まず、確定申告は申請する年の翌年である3月15日までにすませておく必要があります。2月頃から準備をしておきましょう。
確定申告を忘れたら還付申告を行う
還付申告とは、源泉徴収などで多く納めてしまった税金を返してもらうに申告する手続きのことです。確定申告の期限を過ぎても、還付申告は行うことができます。
そして確定申告をする必要のない人が、ふるさと納税についての控除を受ける場合には、還付申告が必要となります。
還付申告書の手続き
還付申告の対象期間は、申告をする翌年の1月1日～5年間有効です。
必要書類は以下の通りです。
必要書類は確定申告のとき同じですが、どちらにしても寄附金受領証明書は絶対に必要なので、無くさないように気を付けましょう。
ふるさと納税をクレジットカードで払う場合
一部の自治体でふるさと納税の寄附はクレジットカードで支払うことができます。しか、クレジットカードとなると、どのような手続きになるのでしょうか？
クレジットカードの注意点
クレジットカードで寄附をする場合、いくつかの注意点があります。
まず、クレジットカードの名義と控除を受ける納税者は同じ名義でなければいけません。
そしてカードの手数料は基本的に自治体持ちです。
クレジットカードを使用した場合の納税日は？
クレジットカードで支払う場合、納税した日は決済日なのか、カード会社から入金された日なのか迷う人がいます。寄附をする自治体によってどちらを納税日とするかは違います。
カードの引き落としの日が納税した日とみなす自治体もあれば、カード決済をした日が納税日とする自治体もあります。クレジットカードについての規定は自治体によってそれぞれ違うので、自治体のHPなどで事前に確認しておきましょう。
ふるさと納税の控除と適用される期間について
ふるさと納税を利用することで所得税と住民税が控除されることは前の項目でお伝えしましたが、その控除額は寄附した人の所得によって変動します。その控除額と適用期間についてご紹介します。
所得税の控除を受けられる
所得税の場合、控除額は所得税の税率によって変動します。計算式は以下のとおりです。
ふるさと納税に寄付をした額から2000円を差し引いて、その数字に所得税の税率をかけた額が控除額です。
なお、控除の対象であるふるさと納税額は総所得金額等の40％が上限です。
住民税の控除を受けられる
住民税の場合の控除額計算方式は以下のとおりです。
ふるさと納税した額－2,000円×10％
ふるさと納税に寄付をした額から2000円を差し引いて、その数字に10％をかけた額が控除額です。そして、控除の対象であるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
1月1日～12月31日までの所得税が安くなる
所得税について3月中旬から4月下旬にかけて所得税が控除されます。
申告をすると翌年6月から住民税が安くなる
住民税については翌年の6月以降から住民税が控除されます。
ふるさと納税はいつまで？のまとめ
ふるさと納税とは、寄付する側と自治体側にメリットのある制度ですが、その控除を受けるには期限内に所定の手続きをすませておく必要があります。
確定申告や還付申告についての手順について、お住まいの都道府県によって違いがある場合もあるので、事前に確認をとっておきましょう。
期限と手順を守り、正しく便利にふるさと納税を活用していきましょう。
