ふるさと納税は何がお得？実質2,000円で返礼品がもらえる仕組みとは

ふるさと納税の仕組みは？

ふるさと納税とは、自分が選んだ日本各地の自治体に「ふるさと納税」（寄付）を行うとお礼の品を受け取ることができるというものです。

ふるさと納税のお礼の品は、人気のあるところでいうと、食べ物なら有名国産牛のA4.A5ランクから、カニやエビなどの海産物、そしてお米なども安定した人気がありますし、パソコンや電動自転車などの返礼品もあります。

それらの返礼品が実質2000円で受け取ることができるという制度です。

さらに、寄附額から2000円を差し引いた額が所得税と住民税（地方税）から控除もされるという制度になります。

例えば、年収450万円の給与所得者（家族構成は夫婦2人で配偶者に収入がない場合）がふるさと納税をする時、41,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である39,000円（41000円－2000円）が所得税・住民税から控除されます。

お礼の品（返礼品）を受け取ることができて、節税の効果もあるとても魅力的な制度になりますので、これを活用しない手はありませんよね。

ふるさと納税は寄附金なの？

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上では「寄附金」という位置付けになります。

確定申告の手続きを行うことによって「寄附金」は、寄付金控除の欄で、本来支払う税金から控除されます。

ふるさと納税においても名目は「寄附金」になりますので、税制優遇措置を受けることができるのです。

ふるさと納税で寄附を行った金額から自己負担額の2,000円をマイナスした金額が所得税や住民税の税金から控除されます。

しかし、位置付け的には、その控除された税金がまるまる全額自分の口座に還付されて、全額振込がされるというものではありません。それだととてもわかりやすいのですが、そうではないのです。

そうできないのには理由があって、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからなのです。しかし、確定申告をした場合、しっかり翌年に支払う税金が安くなっていますので安心してくださいね。

まず、「確定申告」を行った場合には、所得税分と住民税分に分かれて控除されます。

ここで「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（後ほど詳しく説明いたします）を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除のみになります。

たとえばふるさと納税を20,000円分行って、ワンストップ特例制度を使って納税した場合を想定しますと、還付と控除は、すでに支払っている所得税から3,600円が確定申告時に指定した銀行口座に振り込まれ、翌年に支払う住民税が14,400円安くなります。

ふるさと納税の税金控除の目安限度額はいくら？計算方法は？

 ふるさと納税を始めるにあたって重要なことは、自分の年間控除上限額（限度額） を知っておくことです。

2,000円の自己負担でいくらまで買えるかは、所得や家族構成によって変わってくるためです。

年間控除上限額（限度額）は収入などによって異なってきますが、詳細な計算をしなくても下記の早見表 を参考にすれば限度額の目安をかんたんに把握することができます。

限度額以上に寄付をしてしまうと還付等が受けられない部分が出てきてしまいます。

還付が受けられない部分は、控除されずにただの寄付になってしまいますので、しっかりシュミレーションしておきましょう。

 ふるさと納税の控除限度額早見表

（横にスライドします）

ふるさと納税を行う者の給与収入	ふるさと納税を行う者の家族構成
	独身又は共働き	夫婦又は共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	–
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
825万円	135,000円	125,000円	122,000円	116,000円	112,000円	90,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
875万円	145,000円	136,000円	132,000円	126,000円	123,000円	113,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
925万円	157,000円	148,000円	144,000円	138,000円	135,000円	125,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
975万円	170,000円	160,000円	157,000円	151,000円	147,000円	138,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	213,000円	194,000円	191,000円	185,000円	181,000円	172,000円
1200万円	242,000円	232,000円	229,000円	222,000円	219,000円	200,000円
1300万円	271,000円	261,000円	258,000円	252,000円	248,000円	238,000円
1400万円	355,000円	343,000円	339,000円	331,000円	277,000円	267,000円
1500万円	389,000円	377,000円	373,000円	366,000円	361,000円	350,000円
1600万円	424,000円	412,000円	408,000円	400,000円	396,000円	384,000円
1700万円	458,000円	446,000円	442,000円	435,000円	430,000円	419,000円
1800万円	493,000円	481,000円	477,000円	469,000円	465,000円	453,000円
1900万円	528,000円	516,000円	512,000円	505,000円	500,000円	489,000円
2000万円	564,000円	552,000円	548,000円	540,000円	536,000円	524,000円
2100万円	599,000円	587,000円	583,000円	576,000円	571,000円	560,000円
2200万円	635,000円	623,000円	619,000円	611,000円	607,000円	595,000円
2300万円	767,000円	754,000円	749,000円	741,000円	642,000円	631,000円
2400万円	808,000円	795,000円	790,000円	781,000円	776,000円	763,000円
2500万円	849,000円	835,000円	830,000円	822,000円	817,000円	804,000円

〈上記は「総務省の公式ＨＰ」から引用〉

※「共働き」とは配偶者の給与収入が141万円以上の場合をいいます。

※「夫婦」とは配偶者に収入がない場合になります。

※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」のことをいいます。

※ 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦＋子１人（小学生）」は「夫婦」と同額になります。また「夫婦＋子２人（高校生と中学生）」は「夫婦＋子１人（高校生）」と同額になります。

ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる？

ふるさと納税では、ふるさと納税をした額に応じて、所得税と住民税が控除されます。それではまず、所得税についてどれくらいの金額がいつ還付されるのかをご説明していきます。

ふるさと納税は、各自治体に寄附をした合計の金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税と翌年に納める住民税から控除がされます。

しかし、上記の通り控除の上限額は給与収入（年収）や家族構成などで異なるため、ふるさと納税を行う際は、各々が実質負担2,000円で寄附できる上限額を知っておくことが大切です。

所得税の控除（還付）計算方法

確定申告をすると所得税がどのくらい控除（還付）されるのか、計算してみましょう。

所得税からの控除（還付）=（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×「所得税の税率（0～45%）」

※実際の所得税率は平成49年まで復興特別所得税として所得税率×1.021％されたものとなります。

年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している場合を例に計算をしてみましょう。

ふるさと納税の還付・控除限度額計算シミュレーションがいろいろなサイトにありますので、ふるさと納税を行ったサイトなど使いやすいサイトでご確認ください。

還付・控除限度額計算シミュレーションに情報を入力していくと、上記の場合の寄附金控除上限額の目安は、6万円になります。

その6万円の上限額より実質負担2,000円を差し引いた額が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になってきます。
年収600万円の所得税率は10％です（所得によって税率は変わります）。寄附金控除上限額から実質負担の2,000円を差し引いて5万8,000円が控除の対象になってきます。

所得税は約6,000円が還付されるという計算になります。

所得税の控除（還付）を受けるためには？

ふるさと納税の控除を受けるためには原則として、寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。
※後述するふるさと納税ワンストップ制度を利用すれば確定申告は不要です

確定申告をするには寄附をした自治体から送られてくる寄附金受領証明書と本人確認のため、個人番号と本人確認の書類の提示もしくはコピー添付が必要ですから、確定申告の際は準備をしておきましょう。

パソコンやスマホでe-Taxで確定申告をする場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は必要ありませんが、事前に個人番号カードにしておくことと、登録が必要になります。

所得税が控除（還付）されるのはいつ？

3月15日までに確定申告を完了すると、1から2ケ月後に、還付金額と入金日が、確定申告後に郵送されてくる「国税還付金振込通知書」で送られてきます。確定申告時に記載した口座番号の口座に所得税の還付金が振込まれています。

e-Taxで確定申告を行った方は、e-Taxにログインして還付金の処理状況を確認しましょう。電子メールのメールアドレスを登録した方であれば、還付金が決定・確認可能になった時点でメールでお知らせを送ってくれます。

確定申告の結果、所得税を払うことになった場合は、ふるさと納税分は本来払う金額からマイナスされる形になります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした場合に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みのことをいいます。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項の記入をして、寄附をした自治体に郵送するだけなので、かんたんですね。

確定申告に行っていられないという忙しい方にもおすすめな制度です。寄附金上限額内で寄附を行えばその金額から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件は2つあります。

1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

この2つの条件がクリアできれば、より簡単にふるさと納税を楽しむことができますね。

ふるさと納税のまとめ

　いかがでしたか。今年は、すばらしい各地の返礼品を選ぶことができて、所得税・住民税の控除も受けられるふるさと納税をしてみませんか？その際にはぜひこの記事を参考にしてくださいね。