ふるさと納税ならココ！フルナビ（ふるなび）の特徴・メリットを総ざらい

ふるさと納税は自治体に直接納めることも可能ですが、実際には「ポータルサイト」を利用する人が大半です。とはいえ「ふるさとチョイス」や「さとふる」など個性的なポータルサイトがたくさんあるので選ぶのに困ってしまいますよね。

今回おすすめするポータルサイトは「フルナビ（ふるなび）」です。「家電を返礼品として扱っている」「アマゾンのギフト券がもらえる」など、フルナビ（ふるなび）にはたくさんのメリットがあります。

特徴やメリットなど、フルナビ（ふるなび）をめて利用する人が押さえておきたいポイントをわかりやすく説明しているので、ぜひ参考にしてください。

まずはここから！ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは2008年にスタートした寄附金税制です。税金は本来、国や自分が居住している自治体に納めるもの。しかしふるさと納税を利用すると、自分が選んだ自治体に「寄付」という形で納税することができます。税金を二重に納めるわけではありませんので、寄付した分は本来納めるべき税金（所得税と住民税）から控除されます。

ふるさと納税の利用方法

ふるさと納税は次のような流れで利用することができます。

1.控除額の上限をチェックする

所得税や住民税から控除できる金額には上限があります。上限を超えた寄付をしてしまうと、その分は税額から控除されないので、文字通り「ただの寄付」という扱いになり、税制上のうま味はなくなります。

したがって、ふるさと納税で損をしたくないのであれば、まず自分の所得などをもとに寄付金の上限額を算出し、その上限を超えない範囲で寄付をすればよいわけです。

給与所得者の場合、寄付金の上限額の目安が総務省のサイトで公開されているので参考にするとよいでしょう。個人事業主の場合、「個人事業主　ふるさと納税　控除額」などと検索すると、個人事業主の控除額を自動で算出してくれるサイトがヒットするので活用してください。

2.寄付する自治体を選ぶ

ふるさと納税でもっとも楽しいのが「どの自治体を支援するか」「どんな返礼品をもらおうか」と悩んでいる時間です。自分の生まれ故郷だけでなく、学生時代を過ごした思い出の街や毎年旅するひいきの温泉街など、支援したい自治体を選ぶのはとても楽しいものです。大災害にみまわれた被災地に寄付をするという選択もできるので、社会貢献の一環としても利用できます。

3.返礼品を選ぶ
ふるさと納税に参加している自治体は1800近くあるので、返礼品の総数は膨大です。そのため各ポータルサイトでは、返礼品をジャンル別、ランキング別などに分類し、利用者がお目当ての返礼品にたどりつけるよう工夫をこらしています。

4.寄付を申し込む
寄付する自治体と返礼品が決まったら、その自治体に対して寄付を申し込みます。自治体に直接申し込むこともできますが、現在ではふるさと納税のポータルサイトが大変充実しているので、大半の利用者がポータルサイト経由で寄付を申し込んでいます。

5.税金控除の手続きをする
返礼品が届いたら、税金控除に必要な関係書類が同封されていることを確認しましょう。その書類を確定申告時に添付することで税金が控除されます。確定申告しないと税金は控除されないので注意が必要です。

なお、給与所得者の場合「ワンストップ特殊制度」を利用することで確定申告が免除されます。ただし年収2,000万円を超える給与所得者はこの特例を利用できず、必ず確定申告をしなければなりません。

6.税金が控除される
たとえば寄付の上限額が10,000円である場合、特定の自治体に15,000円のふるさと納税をし、確定申告をすれば、10,000円から自己負担の2,000円を差し引いた8,000円が所得税や住民税から控除されます。

10,000円を超える5,000円については控除されず、寄付をした自治体の収入に計上されます。「せっかくたくさん寄付したのに全額控除されないなんて、損した！」などと確定申告のときにがっかりしないよう注意しましょう。

ふるさと納税にはどんなメリットがあるの？

ふるさと納税には、6つのメリットがあります。

1.多彩な返礼品の数々

ふるさと納税をすると、対象の自治体から「返礼品」がもらえます。制度が始まったころは特産品が多かったようですが、現在では様変わりし、食料品、工芸品、雑貨、家電、商品券、体験プランなど、多彩な返礼品がリストに並んでいます。

2.高額の返礼品がわずかな負担額で手に入る

寄付の上限額を超えないという条件さえ守れば、返礼品の実質負担額はたったの2000円です。返礼品の大半は2000円をはるかに超える価値があります。利用者の所得が増えるほど上限額も増えるので、高所得者の場合、数十万円もの返礼品がたった2,000円の自己負担で手に入るわけです。

3.好きな自治体を支援できる

ふるさと納税は、自分が納めるべき税金の一部を特定の自治体に寄付する制度ですから、好きな自治体を経済的に支援できます。

4.納税者意識が高まる

ふるさと納税では、寄付者自身が寄付金の使い道を指定することができます。

（参照：http://www.furusato-matsuyama.jp/jigyo/）

上の画像は松山市の例です。寄付金の使い道として7つの選択肢があることがわかります。

自分の納めた税金の使い道がわかれば、「税金を適切に使ってほしい」「自分はきちんと税金を納めているだろうか？」といった納税者意識も次第に高まっていくはずです。

5.地場産業を支援できる

ふるさと納税の返礼品には、各自治体の特産品がずらりと並んでいます。特産品を返礼品に選べば地場産業の振興につながります。

6.贈答品としても使える

ポータルサイトでは、返礼品の熨斗の有無や送付先を指定できます。ふるさと納税の返礼品を、お歳暮やお中元、暑中見舞いといった贈答品にすることもできるわけです。

ふるさと納税に節税効果はある？

ふるさと納税は、一部の税金の納付先が居住地以外の自治体になるだけですから、国全体の税収は変化しません。

したがって、ふるさと納税の個々の利用者にとっては、節税効果は一切ありません。

たとえば平成30年の納税額が100万円と算出された人の場合、ふるさと納税をしてもしなくても、納める税金の総額は必ず100万円となります。

もちろん返礼品を計算に含めれば、一定の経済的メリットが期待できますが、それは節税（＝税金が減った）ではありません。

フルナビ（ふるなび）とはどんなサービス？

フルナビ（ふるなび）は、2018年11月現在9つある「ふるさと納税ポータルサイト」の一つです。

ふるさと納税 ポータルサイトとは？

ふるさと納税ポータルサイトとは、自治体の代わりに寄付の受付や決済などの窓口業務を代行しているサービスです。

（参照：https://furunavi.jp/）

上の画像はポータルサイトの一つであるフルナビ（ふるなび）のトップページです。ご覧のとおりさまざまなサービスを提供していますが、基本的な業務は「寄付を受け付けている自治体の紹介」「寄付に対する返礼品の紹介」「寄付の申し込みの受付」「決済」の4つです（返礼品の配送業務は自治体が行います）。

厳選された自治体とだけ提携するフルナビ（ふるなび）

フルナビ（ふるなび）の最大の特徴は、「職員あげてふるさと納税に本気で取り組んでいる、厳選された自治体とだけ業務提携する」という運営方針にあります。

ふるさと納税ポータルサイトとして最大手となる「ふるさとチョイス」は、2018年11月現在、1400を超える自治体と提携しています。これは日本の全自治体の８割に相当する数です。

それに対してフルナビ（ふるなび）と提携している自治体数はたったの205です。いかに提携先を厳選しているかがわかります。

フルナビ（ふるなび）を利用するメリット

質の高い返礼品が厳選紹介されている

フルナビ（ふるなび）と提携する自治体に、「冷めた自治体」はひとつもありません。「本気になって寄付を集めるぞ！」という意気込みが返礼品にも表れており、質の高い特産品、その自治体でしか手に入らない名物、還元率の高い商品などがずらりと並びます。

家電を返礼品として扱うのはフルナビ（ふるなび）だけ

自治体にとって、地元に著名な家電メーカーがあるなら、その製品を返礼品にしようと考えるのは自然なこと。たとえば茨城県日立市の「HITACHI」などがそうです。フルナビ（ふるなび）はそうした自治体と数多く提携しており、2018年11月現在、「家電」を返礼品として取り扱っている唯一のポータルサイトとなっています。

ポイント制度が充実している

（Amazonギフト券コード）

フルナビ（ふるなび）では、寄付金額1％分のAmazonギフト券コードがもらえます。フルナビ（ふるなび）独自のポイント制度なので、普段からアマゾンをよく利用する人なら、フルナビ（ふるなび）には大きなメリットがあるといえるでしょう。

定期的に開催される「増量キャンペーン」では、指定された自治体に寄付をすると、寄付金額の2〜10％分のギフト券がもらえる場合もあるので要チェックです。

（ふるなびグルメポイント）

フルナビ（ふるなび）が提携する自治体のなかには、返礼品として「グルメポイント」を提供している自治体があります。このポイントは、フルナビ（ふるなび）独自のサービスである「ふるなびグルメポイント」で現金と同じように使うことができます。

「ふるなびグルメポイント」では、提携自治体の特産品を使った料理を提供しているレストランが紹介されており、グルメポイントを使って美味しい料理をいただくことができます。

バリエーション豊かなサービス

フルナビ（ふるなび）には、「クラウドファンディング」「ふるなびトラベル」「ふるなびプレミアム」といった特別のサービスがあります。

（ふるなびクラウドファンディング）

資金調達の方法として近年利用者が急増しているクラウドファンディング。ふるなびでは、出資金ではなく寄付金という形で資金をつのり、お礼として各種返礼品を届けるという「ふるなびクラウドファンディング」を展開しています。

寄付を募集しているプロジェクトは、「里山を保全する」「小学校にエアコンを設置する」というように、いずれもなんらかの形で「地域振興」に貢献するプロジェクトだけです。またふるさと納税の一環としてのサービスなので、プロジェクトの主催者は自治体に限定されています。

（ふるなびトラベル）

フルナビ（ふるなび）では、株式会社日本旅行と共同して「ふるなびトラベル」というサービスを提供しています。これは寄付金に応じたトラベルポイントを付与し、提携自治体の旅行プランで現金同様に使えるというサービスです。

ふるさと納税の返礼品というと「物」が大半ですが、「ふるなびトラベル」では「サービス」「時間」「体験」といった目に見えない価値を返礼品として提供するわけです。

（ふるなびプレミアム）

年収2000万円以上のリッチな世帯を対象に、寄付をする自治体や返礼品の選定、寄付の申し込み、決済に至るまで、ふるさと納税の手続きをサポートするサービスが「ふるなびプレミアム」です。

利用者専任のコンシェルジュが、豊富な返礼品のなかから希望に沿った返礼品を提案してくれるので、「種類が多すぎて迷う」「どの返礼品がお得かわからない」といった悩みを一挙に解決してくれます。

フルナビ（ふるなび）にデメリットはあるの？

結論からいえば、「フルナビ（ふるなび）にはこんなデメリットがある！」などと、大げさに取り上げるほどのデメリットはありません。

ただし、次の点には注意してください。

制度がスタートした当初、ふるさと納税の目玉は「2,000円の自己負担ではとうてい買えるはずのない豪華な返礼品」でした。高額なテレビ、パソコンといった家電はその典型です。

しかし2017年に総務省が行なった指導を受けて、どの自治体も豪華な返礼品を自粛するようになりました。

一部の自治体（泉佐野市など）が総務省の指導に対して反発していますが、ふるさと納税は国の制度ですので、自治体が異論を唱えても受け入れられることはまずありえません。「高級家電のような豪華な返礼品で利用者を誘い、多くの寄付を集める」という自治体の戦略はいずれ姿を消すでしょう。

この流れはポータルサイトでも同様です。フルナビ（ふるなび）をはじめとする各ポータルサイトは、総務省の指導以来、一斉に横並びで返礼品の見直しを進めています。現段階では家電を扱っているフルナビ（ふるなび）ですが、高額な商品については返礼品に占める割合が徐々に減っていますし、今後増えることもまずないでしょう。